横浜の“母”は放射能と闘う

先週末、政府は福島と岩手、そして栃木の牛肉に対する出荷禁止を解除した。そのおかげで、生活の糧を断たれていた農家たちには、ほんの少しの救済が訪れたようだ。事故後にセシウム汚染された牛肉が出荷され、大手スーパーチェーン『イオン』などで販売されてしまった問題は、さまざまな広がりをみせている。たとえ出荷規制が弱くなったとしても、市民からのまなざしは厳しいまま。それは、直接被害を受けている農家だけでなく、さまざまな人々の間にも新たな波紋として広がり続けているのである。

当然のことながら、シーベルトの数値を聞いてベクレルが頭の中で計算できる人はほとんどおらず、そういった知識の欠如と危機管理の欠陥が、放射能を用いた産業を野放しにし、国を決して正しくない方向へと向かわせた原因だと思われる。この国のリーダーたちは確固たる考えを持っていないようだし、つい先日も内閣総理大臣が任期半ば、混乱と嘲笑の中で職を辞した。5年の間に6人も首相が変わったというこの国の現状を見れば、もう何も信じられないと思ってしまうのも当然のことなのかもしれない。

そんな状況の中、横浜在住の主婦・安田とし子は大きな決断を下した。自分の力でアクションを起こすために前進することにしたのだ。多くの日本人と同じく、彼女も福島第一原子力発電所が爆発したことをニュースで知って狼狽した。事故現場からは260キロメートルほど離れていたが、「子どもが小さいため、外に出すことができませんでした。春休みの間は、一度も外には出ていません」と続けた。

彼女はすぐに、大事なことは全く伝わっていない、ということに気がついた。「想像だけで行動を起こすのはおかしいと思っていたので、すぐに真実を知るためにインターネットを使って毎日情報収集した」。

放射能について、何ひとつ知らなかった彼女は、慎重に情報を選び初歩から勉強を始めたという。そして、過去に起きたチェルノブイリ事故などからさまざまなことを学んでいった。人体にどのような影響があるのか、飛び交う噂から何を信じていいのかを判断できるようになるため、多くを吸収していった。

すぐに分かったことは、横浜市においては外部被曝はほぼ影響ない程度だ、ということだった。次に問題となったのが、内部被曝はどれぐらいの影響があるのだろうか、ということ。福島県産の食材がスーパーで普通に売られているが、それはほんとに安全で、家族を守ることができるのだろうか、と。

家の中では、食材を厳選することもできるため、内部被曝を避けることができるだろうが、彼女の娘が通っている地元の小学校ではどのような対策がなされているのか、それが気になり始めた。

放射能汚染した可能性のある食材を使った給食を食べていないと、本当に言えるのだろうか？だが、恐ろしいことに、行政側は一切そういった取り組みはしていないことが分かったのである。

「彼らは、給食に使用される食材の放射能測定検査を行う必要はないと言いました」と彼女は言う。「私たちが給食に使っている食材は市場に流通しているので安全です」と行政側は話していたというが、彼女にはとても信用できなかったようだ。

3月の後半になると、この国の大部分が事故に対処し始め、信じられない国の実態についての噂が広まるようになると、彼女は行動を起こすようになった。「私は小学校に行って、全ての食材の出所を教えてほしいと質問したんです」と彼女は説明する。「なるべく福島からは離れたところの食材を使ってほしいと訴えたのですが、小学校側からは食材の調達は市が一括して行っており、学校独自で調達することは難しいという言葉が返ってきました」。そこで彼女は、そのときのことを思い出しながら笑顔でこう続けた。「私は“わかりました。では教育委員会に言います”と言ったんです」。

ここで学校側にも公平なように話を補足すると、彼女自身は子どもへの影響を心配していたために、少々焦っていたかもしれないし、多くを要求し過ぎていたかもしれない。一般向けの科学知識と個人的な予想をもとに、母親ひとりで突き進んできたわけだから。彼女はその後様々な関係機関に意見をしたものの「教育委員会という組織に一人で意見しても、過剰反応した母親として、全く相手にしてもらえないと分かった。そこで、今度は請願書を出そうと、一念発起し、自分で集められるだけの情報をまとめたチラシも作り、署名を集め始めました。それが4月20日のことです」。

最終的に彼女が提出したのは、横浜議会への請願書、横浜市長、文部科学省、神奈川県知事への要望書で、およそ2500人分の署名が集められた。しかしながら、この請願書は、議会で不採決になり、要望も聞き入れられなかった。彼女は最初の行き詰まりを経験した。「ここであきらめるか、それともあきらめずに続けるか…考えました」という。そこで彼女は、請願書に署名してくれた人たちの協力も受け、『横浜の子どもたちを放射能から守る会』を結成することにした。放射能の危険性について広く知ってもらい、地元の政府機関にさまざまな要望を出すための会である。この文章を書いている現在、700人を超えるメンバーが登録されており、「父親も数名おりますが、ほとんどは母親なんです」と彼女は語った。

しかし、日々の家族についての問題となると、決断は素早く下さなければならなかった。娘が食べている給食には、放射性物質による汚染の可能性がある食材が使われている（可能性が）あるため、これ以上、食べさせるわけにはいかなかった。そこで、学校からの給食と牛乳を断り、家で作ったお手製の弁当を持たせることにした。その際には、クラスの中で仲間はずれにならないように、なるべく給食で出されるメニューと同じものを家で作るようにしているという。彼女は、現在もこれを続けており、すでに5ヶ月が経過している。

「弁当を持たせた最初の日、クラスのみんなに何か言われることを心配し、その対策として“キャラ弁”、つまりノリなどで描いたアニメなどのキャラクター弁当を作ることにしたんです。今では娘もハッピーなようです。子供って単純なんですよ。こんな小さな問題は、大人がアイデアを考えることで克服することができるんです」と、彼女は語る。

彼女のように、訴え続けている人がいる反面、子供の健康について何か特別な措置をとる必要があるとは考えていない人も多い。結局のところ、学校や行政が正直に、真実を伝えていないとする理由はどこにあるのだろうか？彼女の要望は単純なものだった。それぞれの食材がどの場所で作られ、どのように出荷されたのか、それが知りたかったのである。

イオンで見つかった“放射性牛肉”の問題から一週間ほど前、彼女のグループを応援してくれている政治家から、「福島の牛が学校給食に使われている可能性がある」との助言を受けたという。「それとほぼ同じタイミングで、横浜の市民たちから、スーパーに置かれている全ての食材に産地を明記してほしい、という言葉が上がってくるようになったんです。この影響かは分かりませんが、学校給食委員会は、食材の情報について細かく明記した資料を発表しました。それを見て、大騒ぎになったんです」と語る。彼女が5月に受け取った資料を見ると、キャベツ、アスパラガス、牛肉、豆、キュウリなど福島県産のものが多く含まれていたからである。

こういった資料が発表されたからといって、状況はあまり変わらなかった。彼女の説明によれば、「教育委員会や学校給食委員会は、以前から福島県産の食材を用いているので、福島第一原発の事故以降も対応を変えることはない」と語ったという。彼女の推察によれば、そこには経済的な理由があり、そこでやり方を変えてしまうと、福島県の経済に大きくダメージを与えてしまうからだという。 特に、横浜市教育委員会の「経済利益を考えて一概に言えない」という言葉にショックを受けた。「私の友人がその友達に放射性物質に汚染された食品を子どもに食べさせない方がいいと話したところ、“福島県の作物を買うことによって彼らの経済を助けることになるから、私は喜んで買うわ”と詰め寄られたことがありました。その原因は、政府が農家などに迅速に十分な補償をするなどの対策をとらかったこと。必ずしも検査が十分でないのに市場に流通する食べ物は安全だと言い切ったことなど、いろいろとあるんです」。

「これは、日本人特有の恐ろしい習慣なんです。戦争時代には、お国のためなら自分を犠牲にすることもいとわないのが日本人だったんです。それが普通のことで、美徳だったんですよ」と彼女は説明する。

まるで自分がこれから話すことが信じられないかのように、目を見開きながら説明を続ける。「その精神性は、今でも生き続けているんです。政府は日本国民に対して“福島県の野菜を食べてください。福島県の農家を助けるために。彼らはあなたたちの助けを必要としています”というメッセージを押し付けているんです。もちろん、私たちは福島県の経済や産業を助けなくてはいけないのですが、それは原発が安全で事故は起きないと言って推進してきた国や東電が補償することであって、自分たちの子どもが病気に冒され、若くして命を落としてしまうことは問題ではないのでしょうか？ガンになってしまったら？それは、全く別の議論なんですよ」と。

横浜市がこういった情報開示の流れの最初になったことは、誇りに思っているという。ただ、さらに先のステップまで進まないといけないと彼女は思っている。「真実が不確かであればあるほど、みんな不安に感じます。教育委員会や政府は、親が心配しすぎたりすることが、子供の心身ともに悪い影響がありますよ、と言いますが、ただ私たちは何をするべきか知りたいだけなんです…。私たちは、子供に与えているものについて、絶対に失敗をしたくはないんです。理想は、子どもの食品規制値が厳しく設定され、全ての食べ物にベクレル表示をしているラベルが貼られており、何を買うべきかが簡単に分かるようになってほしい」と語った。

もちろん、彼女たちのグループだけが、現在の食を取り巻く環境に対して立ち上がっているわけではない。今では、仙台にひとつ、千葉に3つ、そのほか、東京では世田谷区、葛飾区、港区、江東区、府中などさまざまな場所で母親たちが立ち上がっている。そして、それぞれがお互いに何をするべきかを考え、助け合っているようだ。ここで付け加えておくと、福島県の中にも同じようなグループが作られているという。「最初、請願書を書き始めたときは、この震災で被害を受けた地域の人たちを傷つけるのではないかと恐れていました。しかし現実は、福島県で子どもを持つ沢山の家族ができることなら引っ越ししたいと思っているんです。福島の人たちは、現在の福島県がどれほど危険なのかについて、他県の人たちが注目してくれることを願っているんです。県外で大きく声を上げることで、福島県の人たちを本当の意味で助けていることになり得る、と福島の人たちが言っていました」と彼女は言う。「この言葉を聞いて、私は間違えてなかったと思ったんです」。

この文章を書いている現在、彼女のグループは、横浜市行政に向けた陳情書を準備中だ。その陳情書に集められた署名の数は、ほぼ市内在住のもので7112筆。何度も同じ話になるが、この陳情書は、給食食材の検査が徹底され、子どもたちが給食でどれほどの内部被曝を受けているのかを明らかにするためのものである。日常的に子どもたちが口にする食物の中に、平常時以上の放射能が含まれていないかどうか、それを明確にするためのもの。
こんなお願いをしなくてはならないとは、少し驚くべき状況なのかもしれない。

安田とし子たちの活動についてもっと知りたい人は、彼女たちのオフィシャルサイト横浜の子供たちを放射能から守る会をチェック